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不動産用語集
さ〜
し〜 す〜 せ〜 そ〜
 
さ行
在来工法
更地
市街化区域
市街化調整区域
敷金
シックハウス
指定流通機構

重要事項説明
準工業地域
準住居地域
商業地域
水道負担金
セットバック
全国宅地建物取引業協会

専属専任媒介契約
専任媒介契約
専有部分
贈与税
▼不動産用語一覧▼
■ さ〜 

在来工法

読み方:ざいらいこうほう

日本で最も伝統的な木造の建築方法で、柱・梁・筋交いなど、木の軸を組み立てて建物を支え
る工法で、「木造軸組工法」とも呼ぱれます。構造的に壁の部分に融通性があるので、通風や
採光に優れた間取りを比較的容易に設計でき、特徴としてリフォームもしやすいといわれる。


更地

読み方:さらち

土地の上に建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のこと。

 
■ し〜 

市街化区域

読み方:しがいかくいき
 
都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域(既成市街地)と、線引きが行われた
時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を市街化区域という。 大きく分
けて、住居系、商業系、工業系の三つの用途地域から成る。

[関連用語] 用途地域



市街化調整区域
読み方:しがいかちょうせいくいき

都市計画区域内のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアを「市街化調整区域」と
いう。市街化調整区域には、基本的に住居も含め建物は許可なく建てられない。


敷金
読み方:しききん
 
賃貸借契約の時、借主の家賃不払いなどの際に充当する担保として契約時に預けるもので、
地域や事務所・店舗の賃貸によっては保証金ともいう。原則として解約・契約終了時に、解約引
きや敷引き、原状回復義務に基づく補修費を差し引いた額が借主に返還される。


シックハウス
読み方:しっくはうす
 
住宅の高気密化やホルムアルデヒドをはじめとする化学物質を放散する建材・内装材の使用等
により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者
の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕
組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス
症候群と呼ばれる。


指定流通機構(レインズ)

読み方:していりゅうつうきこう

宅地建物取引業者間の不動産物件情報交換業務を行うため大臣が指定した不動産流通機構
。機構が運営している不動産情報交換のためのネットワークシステム(Real Estate Information
Network System)の略称がレインズであり、機構の略称としても使われる。
不動産物件情報をオンラインネットワークにより指定流通機構のホストコンピュータに登録し、多
くの取引関係者が物件情報を共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大
を図るものです。

[関連用語] レインズ



重要事項説明
読み方:じゅうようじこうせつめい

宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、契約が成立する前に、物件に関する重要な事
項(私法上、公法上の権利関係、取引条件等)について書面を交付して宅地建物取引主任者に
説明させなければならない(宅地建物取引業法第35条)。


準工業地域

読み方:じゅんこうぎょうちいき

火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。省略して「
準工」という。一定の工場及び一定数量以上の危険物の貯蔵所以外の建築物は建てられます

[関連用語] 用途地域



準住居地域
読み方:じゅんじゅうきょちいき

めっき、印刷、研磨木材の引割等50m2未満であっても、住宅地の環境を損なうおそれのある小
工場等の建築は禁止されています。

[関連用語] 用途地域  


商業地域

読み方:しょうぎょうちいき

主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域。一定の規模の工場及び一
定数量以上の危険物の貯蔵、処理するものは建築できません。

[関連用語] 用途地域


 
■ す〜

水道負担金

読み方:すいどうふたんきん

物件内で水道を使用する為に、公共の上水道本管から対象になる区画の前面道路まで水道管
を引くためにかかる費用のこと。「水道加入分担金」などともいう。


 
■ せ〜

セットバック
読み方:せっとばっく

敷地前面道路の幅員が4m未満の場合、道路の幅員を確保するため、その中心線から2m以上
後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部分を道路部分(セットバック部分)として負
担します。


全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連 ハトマーク)
読み方:ぜんこくたくちたてものとりひきぎょうきょうかいれんごうかい

全宅連は、47都道府県の(社)宅建協会によって構成されており、会員数は約11万を擁する国
内最大の業界団体です。主な業務は会員業者の指導、育成に努めている他、住宅・宅地の供
給促進策の提言、不動産流通の円滑化などに積極的に取組んでいます。
全宅保証は、一般消費者の取引の安全の確保と会員業者の資質の向上により、業界の健全な
発達を図ることを目的に昭和48年5月に建設大臣(現、国土交通大臣)の指定を受けて設立さ
れました。以来、安心、安全の輪を広げ会員数は10万を超えるに至っております。
(宅地建物取引業法などの法律に違反したり社会活動に反する行為をすると除名されることも)
※全宅連は全国の約8割の不動産会社が所属


専属専任媒介契約
読み方:せんぞくせんにんばいかいけいやく 

宅地または建物の売買、貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約で、専任媒介契約の内容に加
えて依頼者自身が契約相手を探すことも禁じているより独占性が強い内容の契約。

[関連用語] 専任媒介契約 一般媒介契約


専任媒介契約
読み方:せんにんばいかいけいやく 

宅地または建物の売買、貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約で、依頼者からその宅建業者
が独占的に仲介の依頼を受けることのできる契約。

[関連用語] 専属専任媒介契約 一般媒介契約


専有部分

読み方:せんゆうぶぶん 

マンションなど集合住宅において、区分所有者だけが使うことを許されたスペースや設備。原則
として各住戸内部がこれにあたるが、付属するベランダやバルコニーは共用部分の専用スペー
スとなる。

[関連用語] 区分所有権 共用部分


 
■ そ〜
 

贈与税
読み方:ぞうよぜい 

贈与税は、年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償でもらった時に課
税される国税です。

 
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