1.印紙税
　売買契約書に貼付する印紙代です。

収入印紙の金額 （契約書の記載金額による）
１千万円以下	１０，０００円
1千万円超5千万円以下	１５，０００円
5千万円超1億円以下	４５，０００円
1億円超5億円以下	８０，０００円

※平成２３年３月３１までの間に作成される契約書（1,000万円超〜）については、印紙税率の軽減措置により上記金額となります。

2.譲渡所得税
　不動産を売却した場合、譲渡益（利益が出る場合）に対して税金がかかります。

［ 譲渡所得税は、次のように計算されます。 ］

1. 譲渡収入金額 − ( 2. 取得費 ＋ 3. 譲渡費用)− 4. 特別控除額 × 5. 税率

1.譲渡収入金額　
　土地・建物の譲渡代金

2.取得費　　　　
　買った時の購入代金・諸費用などの取得に要した金額とその後支出した改良費、設備費を加えた合計額から建物の減価償却費を差引いた費用です。 　　　　　　　　
※譲渡価額の５％を取得費（概算取得費）とすることもできます。

3.譲渡費用
　売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときにかかった費用などです。

4.特別控除
　各種特例（下記記載）が適用できる場合に算出した金額となります。

5.税率
　譲渡までの所有期間が５年超の場合には２０％、５年以下の場合には３９％です。
（１０年超居住用財産は特例あり） 　　　　　　　
※この場合の所有期間とは、譲渡資産の取得の日から譲渡をした年の1月1日までの所有期間のことをいいますが、その取得の日・譲渡の日はいずれも物件の引渡し日が原則となります。

【各種特例】
マイホーム(居住用財産)を売った場合、各種特例があります。
これら特例には、さまざまな適用条件があり、お客様や物件により異なってきます。

○ マイホームを売ったときの特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto305.htm

居住 有無	所有期間　短期	所有期間　長期
	５年以下	５年超１０年以下	１０ 年 超
居住用	短期譲渡所得 　3,000万円特別控除	長期譲渡所得 　3,000万円特別控除 　マイホーム買換えの際、譲渡損失がある時の特例 　特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
	―	―	自宅譲渡の軽減税率の特例 　特定の買い換えの特例 　相続した自宅の買換の特例
非居住用	短期譲渡所得	長期譲渡所得

【要件など詳細は、国税庁タックスアンサーを参照】